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経営者なら必ず知っておきたい中小企業倒産防止共済の仕組みとメリット・デメリットについて


中小企業の経営者であれば、「ウチが大丈夫でも、取引先が倒産したらどうしよう?」という悩みはつきものですよね。

大きな取引先が潰れると、下請けも共倒れになってしまう危険があります。そのリスクを避けるために、中小企業倒産防止共済があります。中小企業倒産防止共済仕組みとメリット、デメリットをお伝えします。

中小企業倒産防止共済とは?

中小企業倒産防止共済とは、中小企業の取引先企業が倒産したときに、共済金の貸し付けを受けられる制度です。名称は「経営セーフティ共済」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

この共済は中小企業倒産防止共済法に基づき昭和53年にスタートした制度で、中小企業の連鎖倒産を防止する目的でつくられました。毎年、3~4万件の加入があり、在籍件数は50万件を超えています。平成29年3月末までに、累計で約27万件、約1兆9000億円の貸し付けを行いました。

中小企業倒産防止共済の仕組み

中小企業倒産防止共済の詳しい仕組みは、以下の通りです。掛金の金額や借入額の限度、返還期間や加入条件についてご案内します。

5,000円から20万円までの範囲で毎月掛け金を納める

中小企業倒産防止共済の毎月の掛け金は、5,000円から20万円までの範囲で、5000円刻みで自由に選ぶことができます。積立限度額は800万円なので、もし上限ギリギリの20万円を納め続けた場合、3年と4ヶ月で納入終了となります。掛金額は、増減可能です。

いざというときは掛け金の最大10倍を借り入れできる

取引先が倒産してしまったら、売掛金など債権と同等の金額か、納付した掛金総額の10倍のうち、いずれか少ない方の金額を借り入れることができます。納入額の上限は800万円なので、借り入れできる最高額は、8000万円です。

返済期間は5年から7年

借入額の返済期間は、金額に応じて変わります。5000万円未満であれば5年、6500万円未満であれば6年、8000万円以下であれば7年です。返済期間は、6ヶ月の措置期間を含みます。

借り入れは無利子で行えますが、共済金の借入額の10分の1が控除されます。担保や保証人は必要ありません。

解約返戻金がある

解約時には返戻金があります。返戻率は掛金を納めた期間によって違ってきますが、長く納めていれば、全額が戻ることも可能です。

条件を満たした会社や個人事業者が加入できる

加入の条件は、業種によってさまざまです。取引先の倒産で危機的状況に陥りがちな業種として、製造業や建設業情報処理サービス業が思い浮かびますが、これらの職種は資本金あるいは出資の総額が3億円以下、従業員数300人以下であれば加入できます。

また、企業組合や協同組合、商工組合も加入対象となります。

加入条件を満たせば、会社だけではなく個人事業主も加入することが可能です。また、一度共済金を借り入れたことがある場合でも、返済が終わっていれば再度加入することができます。

中小企業倒産防止共済のメリット

他の金融機関からではほとんど不可能なほどの多額を貸してもらえる

ピンチのときに必ず多額の貸し付けを行ってくれる機関があることは、かなりの安心につながります。倒産のリスクを抱えた中小企業に対して、無担保・保証人不要、無利子で貸し付けをしてくれるところは、他にそうありません。

節税対策になる

企業であれば掛金を損金に、個人事業主であれば必要経費に算入することができます。節税対策として効果的です。

掛け金の額をコントロールできる

掛金はいつでも増減が可能なので、会社の状況に合わせてコントロールできるのが魅力です。法人保険などでは、なかなかそうもいきません。

自治体によっては補助金が出る

加入企業に対して助成金を出してくれる自治体があります。例えば荒川区では、加入月から6ヶ月間、共済掛け金の1/2(月額上限2万円)が助成されます。

中小企業倒産防止共済のデメリット

貸付金のうち10分の1が差し引かれる

無利子とはいえ、借り入れを行ったときには10分の1が控除されるため、これを手痛いと考える経営者は少なくないでしょう。8000万円を借りると、800万円を失うことになります。

取引先が夜逃げをした場合は貸し付けが受けられない

共済金の借り入れができる条件は、あくまで取引先が倒産したといえる状況でなければなりません。法的整理、私的整理、災害による不渡り、取引停止処分などが該当します。取引先が夜逃げをした場合は、借入できません。

解約返戻金は課税対象になる

解約をしたときには、納入期間に応じて掛け金の8割から全額が戻ってきますが、解約返戻金は課税対象になります。

納入時には損金算入できても、税金の支払いを引き延ばしているだけということになるため、解約を初めから視野に入れている場合は注意が必要です。

おわりに

中小企業倒産防止共済に加入すれば、取引先の倒産という、自社の努力ではなかなか避けることのできないリスクに備えることができます。

いざというときの安心のために、検討することはとても大事です。ただ、メリットもあればデメリットもあるため、法人保険のように「備え」以上の役割を求めるときには、よく検討しましょう。

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