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出産手当金は会社を休んだ期間が対象!受給条件や申請方法などを解説


出産を控えた働く女性にとって、産休・育休中の収入がどうなるのかは関心事の一つだと思います。出産時に健康保険から支払われる出産一時金のことを知っていても、産休中に受け取れる出産手当金は知らないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、在職中の方だけでなく、一定の条件を満たせば退職された方も受け取ることができる出産手当金の受給条件や申請方法、支給額などについて詳しく解説します。

出産手当金とは?

出産手当金は、出産で休職した方に支給される手当金のことです。健康保険の被保険者であれば、パートでも契約社員でも支給されます。健康保険は、会社で加入している組合けんぽや協会けんぽのことで、自営業やフリーランスの方が加入している国民健康保険は含まれません。

出産一時金との違い

出産手当金と名前が似ているため、よく混同されるのが出産一時金です。出産は病気ではないので、帝王切開など特別な場合を除いて健康保険も国民健康保険も適用されません。そのため、出産一時金は出産時の経済的負担を軽くする目的で支給されます。一方で、出産手当金は産休や育休の生活や所得を保障する目的で支給されるという違いがあります。

出産手当金の受給条件

出産手当金を受給するためには、3つの条件を満たす必要があります。

(1)妊娠4ヶ月(85日)を経過していること
(2)出産する本人が勤務する会社の健康保険に加入していること
(3)出産日の42日前(双子以上であれば出産日の98日前)から出産の翌日から56日後までの範囲で会社を休んでいて、対象期間中に会社から給与が支払われていないこと

しかし、予定どおり子供が生まれるわけではないため、実際の予定日に合わせて生まれる前の日数が増減します。

・出産予定日どおりに出産した場合
産前休業42日(双子以上の場合は98日)+産後休業56日=98日(双子以上の場合は154日)

・出産予定日より3日早く出産した場合
産前休業42日-3日(双子以上の場合は98日-3日)+産後休業56日=95日(双子以上の場合は151日)

また、産休を有給扱いとしていたり、給与の一部が支給されていたりする会社もあります。会社から支給された金額が出産手当金よりも多い場合は受給できません。しかし、出産手当金よりも会社から支給された金額が少ない場合は、その差額を受給することができます。

出産手当金の申請方法

出産手当金を受け取るためには、勤めている会社を通じて「出産手当金支給申請書」を健康保険組合に提出する必要があります。用紙は勤務先から貰ったり、組合のホームページからダウンロードすることができます。

申請書には、振込先の金融機関など自分で記入する欄のほか、子供が生まれた病院や助産院に記入してもらう欄、勤めている会社が記入する休業日数や給与の支払い状況などの欄があります。また、子供が生まれる前後の出産手当金を一括で申請する場合と、産まれる前と後に分割して申請する場合があるので、加入している健康保険組合に確認しておきましょう。

一般的に申請してから出産手当金が支給されるまで、2週間から2ヶ月かかります。また、出産手当金が振り込まれる前に健康保険組合から「出産手当金支給決定通知書」が届きます。

出産手当金の支給額


出産手当金で支給される金額は、標準報酬日額の3分の2に対象となる日数を乗算して計算します。標準報酬日額とは、産休が始まった日より前の標準報酬月額(毎月の基本給+残業代+交通費などを含んだ総支給額を区切りの良い金額にしたもの)12ヶ月分の平均を30で割った金額です。

例えば、2017年1月から5月までの標準報酬月額が250,000円、6月から12月までの標準報酬月額が255,000円の会社員が、2018年1月5日から産休を98日間取得した場合の支給額は、次のように計算します。

標準報酬日額=(250,000×5+260,000×7)÷12ヶ月÷30日≒8,530円
*東京都では、総支給額が255,000円の場合は、260,000円で計算します。
*1の位を四捨五入します。
1日当たりの支給額=8,500円×2/3≒5,687円
*小数点以下を四捨五入します。
出産手当金=5,687円×98日=557,326円

ただし、支給される日より前の加入期間が12ヶ月に満たない場合は、加入していた期間の報酬月額の平均と前年度の9月30日時点の全保険者の標準報酬月額の平均(およそ28万程度)のいずれか低い金額を標準報酬月額の平均とします。

資格喪失後も所定期間の範囲内であれば支給を受けられる

子供が生まれる前に退職したり、体調不良などで産休が終わる前に退職したりして健康保険の資格を失ってしまう方もいるかと思います。そんな場合でも、次の条件を満たしていれば受給することができます。

・退職日までの加入期間が継続して1年以上であること
・すでに産前の出産手当金の支給を受けていること
・予定日が退職した日から42日(双子以上の場合は98日)以内であること
・退職日に出勤していないこと

まとめ

働く女性が産休中に受給できる出産手当金について紹介しました。出産手当金や出産一時金のほかにも、社会保険料の免除など、働きながら出産や育児をする女性を対象にしたさまざまな助成制度があります。出産後は助成制度などについて調べる時間が取れない可能性が高いため、しっかりと事前準備をするようにしましょう。

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