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地震保険料控除とは?節税のために覚えておきたい控除制度の仕組み


近年、地震に備えて地震保険に加入する方が増えています。この地震保険は控除の対象となっているため、控除を申告すれば、支払う税金を抑えることができます。

「加入する保険は控除の対象となるの?」「制度の仕組みがわからない」という方向けに、地震保険料の控除の対象となる保険契約や申告する方法などをご紹介します。

地震保険料控除とは?

地震保険料控除とは、火災保険に付帯して加入できる地震保険に保険料を支払った方が受けられる控除のことです。地震による損害に対して一定の保険料を支払っていれば、申告により税金が軽減されます。

この控除は、短期の契約を対象にしています。長期の契約に対しては、平成18年度に行われた制度改正によって廃止となりましたが、以下の3つの条件を満たしていれば改正前の基準で長期契約の地震保険料控除を受けることができます。

(1) 平成18年の12月31日までに保険契約を結んでいること(保険・共済の対象となる期間が平成19年の1月1日以降に始まる場合を除く)
(2) 満期になると保険料が戻る保険で、保険期間・共済期間が10年を越えること
(3) 平成19年1月1日を過ぎても該当する地震保険の内容を変更していないこと

地震保険料控除の対象となる保険契約

控除の対象となるのは、地震や地震に伴う災害で受けた、家や家財などの被害を補てんする契約です。ただし、この契約だけでは控除の対象にはなりません。他の契約と一緒に結んでいることや、ほかの契約と合わさることで効果が発揮される契約に限定されます。

例えば、国内で日本・海外の損害保険会社と結んだ契約のうち、偶然に見舞われた事故による損害を補ってくれる契約が挙げられます。

また、農業協同組合や農業協同組合連合会と結んだ建物更生共済契約や火災共済の契約もあります。ほかにも漁業協同組合、農業系の共済組合や、財務大臣指定の火災共済契約などがあります。詳しくは国税庁のHPを参照してください。

年末調整か確定申告で地震保険料控除を申請

地震保険料控除には、2通りの申請方法があります。

年末調整

主に会社員が申請する場合の方法です。会社員は給料から源泉徴収税を支払い、年末に申請した額に間違いがないかを確かめます。そのため地震保険料の控除も、所得を計算する年末調整に合わせて申請しましょう。

申請は次のような流れで行います。まず、国税庁のHPから給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書をダウンロードし、地震保険控除の欄に必要事項を記入します。保険料を支払った証明書(保険会社から送付される)を添えて、会社に提出してください。

国税庁では提出の期限を、その年最後の給料支給日の前日と定めています。ただし、会社ごとに年末調整の時期は異なるため、地震保険の控除を申請するのであれば、会社に申請書の提出期限を聞いておくことが大切です。

確定申告

自営業などが利用する申請方法です。確定申告書の控除欄に、控除の対象となる保険料を記入してください。そして、地震保険料控除証明書を添付して、確定申告書を提出すると控除が受けられます。

地震保険料控除でどれくらい税金が安くなるのか?

地震保険料の控除額は、1年間に支払った保険料の合計額を元に決定されます。支払額が5万円以下の場合は、全額が控除されます。5万円を超えると控除額は一律で5万円です。

例えば、1年間の課税所得が400万円の会社員が、同じ1年間に地震保険料として10万円を支払ったとします。保険料が5万円を上回るため、控除額は5万円です。課税の対象となる所得400万円から控除分の5万円を引いた395万円が、最終的な課税所得です。

平成27年度以降の所得税率を見ると、課税所得が330万円超~695万円以下の場合、税率は20%で控除額が427,500円です。つまり、395万円×20%で79万円、ここから所得税の控除を引くと36万2,500円と計算できます。これが税金として徴収される金額です。

しかし、地震保険料の控除がなかった場合は400万円×20%で80万円、所得税の控除を引くと37万2,500円です。地震保険料控除がなかった場合と比べて、徴収される金額に1万円の差が出ています。

もうひとつの税負担、住民税の負担はどのくらい減るのでしょうか。住民税は課税所得から地震保険料を引いて、均等割と所得割に税率をかけて計算されます。わかりやすさのため、調整控除を除いて計算します。

地震保険料の控除額は、2万5千円(支払う保険料が5万円を上回ると2万5千円が控除)となるため、課税される額は397万5千円です。住民税として、都道府県民税397万5,000円×4%+1,500円と区市町村民税397万5,000円×6%+3,500円を合わせた40万2,500円が徴収される計算です。

同様に控除を申請しない場合を計算すると40万5千円となり、2,500円の差が出ました。つまり、地震保険料の控除を申請すれば、合計で1万2,500円の節税ができるというわけです。

控除対象の地震保険に加入しているなら忘れずに申告しておこう

地震保険料の控除を申請すれば、次の年に支払う所得税と住民税の負担を軽減できます。年末調整や確定申告の時期には、保険会社から送られてくる地震保険料控除証明書を添えて、申請しておくことをおすすめします。

加入している保険が控除の対象かどうかわからない場合は、保険会社に確認しておきましょう。

まとめ

保険会社との契約のほか、共済組合などと結んだ地震保険の契約でも控除が受けられます。会社勤めで給与をもらっている方は、簡単な申請で翌年支払う所得・住民税を減らすことが可能です。加入する保険が控除に該当するかどうか、年末調整の前に確かめて申請するようにしましょう。

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