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個人年金保険料控除は節税に有効!控除対象の保険や控除額、手続きの方法をまとめて解説


個人年金保険に加入して保険料を支払うと、支払った保険料に応じて個人年金保険料控除が受けられます。つまり、個人年金保険を利用することで老後の準備をしつつ、税金対策もできると言えるわけです。

その仕組みについて、控除の対象になる保険やその控除額、手続き方法などをまとめて解説します。

個人年金保険料控除とは?


個人年金保険とは、老後に備えて加入する私的年金のことです。公的年金とは違って、利用するためには個人で加入する必要があります。

一般的に、定年となる60歳から決められた期間もしくは終身に渡って、毎年決められた額の年金を受け取ることができます。契約時の条件によっては個人年金の受け取り開始年齢を変更することも可能です。

そして、個人年金保険の保険料を支払った場合、年間に支払った保険料の金額に応じて個人年金保険料控除が受けられます。税金から控除されることで支払う税金が減額されます。

個人が支払う主な税金には所得税と住民税がありますが、収入が多いほど税金は高くなります。この税金を計算する際に、個人の事情を考慮して課税額を決める所得控除という仕組みがあり、その中に生命保険料控除が含まれています。

この生命保険控除には、一般生命保険料控除(死亡保険など)、介護医療保険料控除(介護保険、医療保険など)、個人年金保険料控除(個人年金保険)の3つがあります。個人年金保険料控除は、他に2つある保険の控除を受けているかどうかにかかわらず、控除を受けることができます。

個人年金保険料控除の対象となる保険

個人年金保険料控除の対象となる保険にはいくつかの条件があります。以下の条件を満たす個人年金保険には、個人年金保険料税制適格特約という特約がつき、他の控除と別で控除が受けられるようになります。

・年金受取人が保険料支払人(契約者)かその配偶者であること
・年金受取人が被保険者(保険の対象者)と同じであること
・保険料の払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)
・年金の受取開始が60歳以降で、受取期間が10年以上であること

個人年金保険料控除の控除額

個人年金保険料控除の控除額について解説します。所得税も住民税も、保険料の年間支払額によって控除金額が変わります。特に、保険料の年間支払額が一定の金額を超えると控除額が一定になるため注意が必要です。

保険料の年間支払額が80,000円を超えると所得税は最大で40,000円、保険料の年間支払額が56,000円を超えると住民税では28,000円の控除がそれぞれ受けられます。

ここで控除によってどの程度の節税ができるかを計算してみます。日本人が支払っている個人年金保険の保険料の平均的な金額は、月額にして16,000円、年額12万円〜18万円程度なので、個人年金保険料控除額を最大の所得税40,000円、住民税28,000円として計算します。

【税率】

・所得税率:所得から各種の所得控除額が引かれた課税所得が195万円超330万以下のときは所得税率10%、695万円以下のときは20%というように課税所得が多いと税率は上がります。日本人の平均所得は420万円で、課税所得はほぼ330万円以下におさまるため所得税率を10%とします。

・住民税率:多くの場合、所得にかかわらず全国的に10%です。

【税金の年間軽減額】

・所得税率(課税所得が195万円超330万以下)10%のとき
所得税:40,000円×0.1=4,000円
住民税:28,000円×0.1=2,800円
合計:6,800円
以上のように計算し、課税所得が330万円以下の方の年間の税金軽減額は、6,800円です。保険料の支払期間を30年とすると、6,800円×30=20万4,000円節税できます。

個人年金保険料控除の手続きの方法

個人年金保険料控除の申告は、給与所得者は年末調整、自営業者などは確定申告でおこないます。10月下旬頃までに、申告に必要な「生命保険料控除証明書」が保険会社から送られてきます。

会社員の場合

年末調整の手続きの際に「生命保険料控除証明書」に基づいて、「給与所得者の保険料控除申告書」の個人年金保険料控除部分に記入して、控除証明書と合わせて会社に提出します。

自営業の場合

確定申告で手続きします。「申告書A・第二表(裏側)」の生命保険料控除の中の個人年金保険料の部分に記入します。

5. 控除も込みで個人年金保険に加入するか検討しよう
個人年金保険への加入を検討する際には、以下のような点についても確認しておきましょう。

・返戻率が低い:個人年金保険は受け取れる年金総額の返戻率が低く、お金を大きく増やしたい方には向いていません。
・途中解約で損をする:個人年金保険を解約すると解約返戻金が戻ってきますが、ほとんどの場合で支払った保険料の総額を下回ります。
・お金の価値の変動に対応できない:個人年金保険は固定金利の長期貯蓄なので、インフレが生じれば、支払ったお金の価値が目減りしてしまいます。
・年金の受取方法に注意:終身年金という種類の保険は年金を死ぬまで受け取れますが、死亡した場合は受け取りができなくなり、元本割れしてしまうことがあります。

注意すべき点はありますが、控除の対象となる個人年金保険を使用することで税金が軽くなり、返戻率は実際よりも高くなります。個人年金保険に加入する際は、控除による減税分も考慮するようにしましょう。

まとめ

個人年金保険は注意しなければいけない点もありますが、税金の軽減にも有効な方法の一つと言えます。途中解約をせずに続けられる方や、大きなリスクのある金融商品ではなく元本割れしにくい安定的な貯蓄をしたい方などは、個人年金保険への加入を検討してみてもよいでしょう。

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