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祖父母から孫への教育資金贈与は非課税!制度を利用する3個のメリットと3個の注意点


少子化の時代、孫ができるというのはとりわけうれしい出来事ですよね。祖父母から孫に教育資金を贈与するとき、一定の金額までは贈与税がかからないことをご存知でしょうか。教育資金の一括贈与が非課税となる制度について、メリットとデメリットをお伝えします。

教育資金の一括贈与時のは非課税に

祖父母などから孫への教育資金贈与については、贈与税を非課税とする制度があります。専用の教育資金口座を開設すれば、なんと1,500万円まで非課税です。30歳未満のお孫さんに贈与をすれば、30歳の誕生日までは、教育資金として使われた額が非課税になります。よって、30歳になるまでに使い切ってしまえば、贈与税を納める必要はありません。

ただし、この制度については注意点がいくつかあります。対象となる用途があらかじめ限定されているうえに、使った金額を申告しなければならないのです。また、贈与額を使い切れればいいのですが、30歳までに使い切れない場合は残額が贈与税の対象となるのも、気になるところです。

贈与税の非課税制度を利用するメリットとデメリットを整理し、どんなお金の使い方が本当に家族のためになるのか、考えてみましょう。メリットをうまく活用し、デメリットを最小限に抑えたいものです。

非課税の対象となる贈与

メリットとデメリットを挙げる前に、非課税の対象となる贈与について確認しましょう。非課税の対象となるのは、学校などに対して直接支払われる金銭と、学校など以外に対して直接支払われる金銭とに分かれます。

学校などに対して直接支払われる金銭については、非課税の上限が1000万円と決まっています。入園料や保育料から始まり、入学金、授業料、試験の検定料など、学校側から請求される料金が挙げられます。その他、学用品の購入費、修学旅行費、給食費も対象のうちです。

学校など以外に対して直接支払われる金銭については、非課税の上限額は500万円です。塾代、習い事代、学校や塾に通う通学定期代などの交通費が挙げられます。また、学校側が教育のために必要と認めた出費についても、対象のうちです。塾や習い事で必要な物品の購入費も、例外ではありません。

ただし、以上に含まれない出費は、教育資金とは認められないため注意しましょう。たとえば通信教育の利用などは判断が難しいところで、税務署などに確認が必要になります。

本制度を利用するメリット

確実に孫のためにお金を使ってもらえる

ただの贈与ではなく、教育資金のための費用として金融機関にしっかり管理してもらえるため、確実に孫のためにお金を使ってもらえます。口座からの払い出しがあった場合には、領収書などを金融機関の営業所に提出する必要があり、教育資金として認められなければ受理されないためです。

「孫にお小遣いを渡すと好きなことに使ってしまうし、子世代に渡すと家計がピンチのときに使い込まれてしまう……」と、頭を悩ませていませんか。制度を利用した贈与なら、確実に孫の将来を応援できます。

死後も孫に財産を残せる

当然のことですが、亡くなってしまったら、もう孫にお小遣いを渡すことはできません。まとまった金額を生きているうちに渡すことができるのは、うれしいものですね。

相続税対策になる

生前贈与を行わずに祖父母が死亡すれば、そのお金は全て相続税の対象となってしまいます。余剰資産が多く、税金を節約したいという思いが強い人ほど、この制度を利用することでメリットが生じます。

また、通常の贈与の場合、贈与税の基礎控除額110万円以内で親から子へ贈与がなされたなら非課税です。しかし、親が亡くなる3年以内の贈与については相続税の対象になってしまいます。それでも、この制度を利用すれば、たとえ亡くなる直前に一括贈与がなされたとしても相続税の対象になりません。

本制度を利用する際の注意点

使い切れる金額でないと、のちに孫が贈与税を支払うことになる

孫が30歳の誕生日を迎えるまでに贈与額を使いきれないと、余った金額分の贈与税を孫が支払うことになります。使途が限定されているため、「30歳になるまでに、とにかく使ってしまえ」といったことはできません。かえって負担にならないよう、想定される教育プランを子世代とよく話し合って贈与額を決めましょう。

用途については思惑が外れることがある

例えば、「ホームスティをたくさん行って、英語に堪能な子どもに育ってほしい」という願いを込めて贈与を行ったとします。海外の大学に入学したり、大学のカリキュラムの一環として海外へ行ったりする場合はいいのですが、ボランティアやインターンシップを目的としているホームスティの滞在費は対象外ですから、気を付けなければなりません。

また、奨学金の返済に苦しむ孫を助けたいという人もいるかもしれませんが、奨学金の返済は制度の対象外となります。このように、具体的な用途を想定している場合は、思惑が外れてしまうことがあります。

また、意外に思う人も多いでしょうが、自動車学校の費用も制度の対象となります。アルバイトをして免許費用を貯める若者も多いので、実用的でとても助かると感じるお孫さんは、けっこういることでしょう。

年間110万円までは、そもそも贈与税はかからない

前項でも少し触れましたが、そもそも年間110万円までの贈与については非課税です。これを暦年贈与といいますが、暦年贈与であれば用途の縛りがなく、領収書を提出するような手続きの手間もありません。一括贈与と暦年贈与、どちらが良いのか考えてみましょう。

おわりに

メリットとデメリットを考え合わせると、一括贈与とはいえ、何も考えずに限度額いっぱいを口座に投げ込むような行為はあまり賢明とは言えないことがわかります。孫がかなり小さいなら子世代と、孫が将来の夢を語れるくらいの年齢であれば子世代に孫を交えて、どんな教育プランが必要か話し合い、必要想定額を出してみましょう。

どんな進路を選ぶかは、そのつど孫が選択することですから、必ずしも教育プラン通りに事が運ぶとは限りません。しかし、双方の話し合いによって納得した金額を一括贈与できれば、金余りが生じるようなことは防げるでしょう。なにより、子世代や孫自身が、将来についてしっかり考えるきっかけになります。それこそが大事なことではないでしょうか。

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