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生活福祉資金貸付制度とは?低所得でカードローンが利用できない時の選択肢


所得が低すぎてローンを組めないと、生活を立て直すために必要なものが手に入らないことすらあります。そんなときに頼りになるのが、生活福祉資金貸付制度です。制度の概要や貸付条件、申し込み方法などについて解説します。

低所得だとカードローンの利用も難しい

お金がないから借りるほかないのに、「お金がないあなたには貸せません」といわれるなんて、困ってしまいますよね。低所得者は、カードローンを申し入れても「お金を返す能力がない」と判断され、審査に通らない可能性があります。

しかし、例えば「資格を取得してきちんと就職したい」「電気代、水道代を支払って家族がきちんと暮らせる環境は整えたい」という希望があるとします。生活再建のために貸し付けを希望しているのに、それが拒まれてしまったら、いつまでも貧困から抜け出せません。

貧困に陥っている人は、債権のチャンスすら与えられないのでしょうか。「こうなったら、審査の甘い消費者金融にお金を借りるしかない」と思い詰めてしまったら、借金が膨れ上がってさらに生活が立ち行かなくなります。危険な状況を防ぐためのセーフティーネットとして、生活福祉資金貸付制度があることに注目しましょう。

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度とは、低い利率でお金を貸し付けてくれる制度です。市町村民税非課税程度の年収であり、必要な資金を他から借り入れることができない世帯に対して実施されます。この制度は厚生労働省が管轄していて、都道府県社会福祉協議会が実施主体となっています。

対象となるのは低所得者世帯だけではありません。身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる障害者世帯も対象となります。また、65歳以上の高齢者がいる高齢者世帯も対象の範囲内です。

貸付資金の種類

貸し付けが受けられる資金の種類は決まっており、種類によって限度額が違います。たとえば、生活再建までの間に必要な生活支援費は、単身なら月15万円、2人以上なら月20万円で、原則として3ヶ月間、最長12ヶ月となります。

滞納している公共料金の建て替えや就職・転職のための技能習得費用などは、60万円まで借りられます。また、高校や専門学校に通うための費用も、最高で月々9万7500円まで借りることができます。

なお、福祉資金という枠組みもあります。福祉費であれば、災害を受けたことによって臨時に必要となるときは150万円まで、障碍者用自動車の購入が必要なときは250万円まで、生業を営むために必要なときは460万円までなど、比較的大きな金額を借り入れることが可能です。

ただし以上の条件はあくまで目安であり、個々の状況によって、貸付範囲は変わってきます。まずは社会福祉協議会に、自分の現状を離すことから始めなければなりません。

ほか、貸付資金の詳しい種類や条件は、以下のページをご参照ください。

参考サイト:厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧

返済条件

貸し付けの利子は、連帯保証人の有無で変わってきます。連帯保証人を立てる場合は無利子になり、立てない場合は年に1.5%の利子がつきます。ただし、一時的に10万円程度を貸し付ける緊急小口資金と、教育支援資金は無利子です。

また、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けるケースがあります。その場合、年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率が付加されることになります。

返済期間は種類によって違い、例えば10万円以内の緊急小口資金であれば12ヶ月以内です。金額の大きな福祉費は20年以内と、細く長く返していけます。

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法

生活福祉資金貸付制度の申し込みは、各都道府県の社会福祉協議会で行います。あるいは、市区町村の社会福祉協議会へ相談に行きましょう。収入基準や、他制度を優先できないかどうかを審査され、審査に通れば貸し付けが受けられます。申し込みの際の提出書類は、申請する資金種類ごとに違うため、まずは相談に行くのがいいでしょう。

消費者金融に手を出す前に本制度を利用しよう

制度のことを知らずに、消費者金融に手を出してしまったら、もっと生活が立ち行かなくなってしまいます。借りたときはホッとできても、利率の高い返済に追われる生活が始まるためです。民間の借り入れにこだわるよりも、公的な救済機関に足を運びましょう。もしかしたら、特定の状況に対する給付金など、他に利用できる制度が見つかるかもしれませんよ。

おわりに

貧困に陥りやすい世帯ほど、情報難民であることが指摘されています。スマホやパソコンを所持することは、一昔前なら「生活必需品ではないから、生活が苦しければ手放すべき」とみられる風潮がありましたが、今では生活に必要な情報を取得する必要不可欠なツールです。

今では、使用料が破格に安い格安スマホがありますし、無料wi-fiが使えるスポットも充実しています。ネットを駆使し、さまざまな公的制度を利用して、生活再建に向けてベストな道を探しましょう。

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