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学資保険は所得税控除が適用される!学資保険と税金の基礎知識


子どもが生まれれば、多くの人が学資保険に入ることでしょう。しかし、夫、妻、子どもと3人分の保険料を支払うのはキツイですよね。

実は、夫や妻の生命保険と同様、学資保険も所得税控除の対象になります。きちんと調べて、賢く節税しましょう。

学資保険は所得税控除の対象となる

学資保険に入っていると、所得税が安くなる可能性があります。学資保険は、所得税控除の対象となるためです。

そもそも「控除」とはどんな仕組みなのか、まずは説明しましょう。

所得税は、所得に一定の税率をかけることで決まります。控除とは、「相当する金額を所得金額から差し引いてよい」という仕組みです。

例えば、15種類がある控除対象項目のなかには、国や地方公共団体などへの寄付金控除があります。寄付をすればするほど、所得税の対象となる所得は差し引かれますので、結果的に所得税は安くなるということです。

もっとも、控除額にはそれぞれ制限などの決まりがあり、かかった金額がそのまま控除対象になるわけではありません。しかし、若干にせよ、控除があれば税額の節約になります。

学資保険は一般生命保険料控除に該当する

死亡保険や医療保険など、生命保険料を支払っていると、税金負担が軽くなります。生命保険料は、所得控除の対象となるためです。

実は、学資保険も、生命保険の一部とされるため、項目としては「一般生命保険料控除」に該当します。

学資保険は年末調整の対象となる

確定申告をしないサラリーマンであれば、学資保険は、年末調整の控除対象になります。

保険会社から、保険料を納めたことを証明するハガキが届いたら、総務部に持参して相談してみましょう。ハガキを紛失した場合は、保険会社に問い合わせれば再発行してもらえます。

すでに年末調整がなされている場合には、確定申告をするのがいいでしょう。確定申告は、慣れないと少し面倒ですが、2月に入ると税務相談などの窓口が開設される税務署がありますから、直接相談しに行くとスムーズです。

学資保険の加入で軽減される税金

学資保険の加入で軽減される税金は、所得税と住民税です。それぞれ控除額が異なります。

所得税

保険料がどんなに高くても、全額が控除の対象となるわけではありません。最高控除額は4万円です。

平成24年1月1日以降に契約した新制度適用契約保険の場合で、住民税控除額をみてみましょう。

年間の支払保険料の合計が2万円以下であれば、全額が控除となります。しかし、2万円から4万円以下の場合は、支払保険料等の半分に1万円をプラスした金額、4万円から8万円以下の場合は、支払い保険料等の1/4に2万円をプラスした金額が控除となります。なお、年間の支払い保険料等が8万円を超えると、一律4万円の控除となります。

また、学資保険のほか、死亡保険や医療保険など家族にかかった生命保険料の控除額を計算すると、かなりの額となることが多いでしょう。しかし、生命保険料の控除額は、最高で4万円です。他の生命保険料と合わせての計算になりますので、注意しましょう。

参考までに、控除が適用になる保険料には、他に介護医療保険料、個人年金(老後保障など)保険料があります。それぞれ、生命保険料と同じように、どれだけ払っても控除額は最高で4万円です。生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除をあわせての適用限度額は、12万円ということになります。

◆出典:No.1140 生命保険料控除|所得税|国税庁

住民税

住民税の控除額は、所得税の控除額よりも控えめになります。最高控除額は2万8,000円です。これも、新制度適用契約の場合でみていきましょう。

年間の支払い保険料の合計が1万2,000円以下であれば、全額が控除の対象です。

1万2,000円から3万2,000円の場合には、支払保険料等の半額に6,000円をプラスした金額、3万2,000円から5万6,000円の場合には、その1/4額に1万4,000円をプラスした金額となります。5万6,000円を超えると、一律で2万8,000円です。

◆出典:「生命保険料控除制度」改正についてのお知らせ:生命保険料控除額の計算方法|第一生命からのお知らせ|第一生命保険株式会社

おわりに

学資保険は、支払った金額を申告すると節税になります。もちろん、控除額がそのまま還付されるわけではなく、計算式によって還付金が決まりますから、戻ってくる金額は微々たるものかもしれません。

しかし、学資保険の控除について考えたことをきっかけに、他の控除対象項目を調べてみましょう。当てはまるものがあればまとめて申告することで、戻ってくる金額は多くなりますよ。

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