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保険に入るだけでお得? 確定申告と保険の関係について


「確定申告」と聞くと「会社員の自分には関係ないな」と思う方も多いのではないでしょうか。しかし、保険に加入している方の場合はそうではありません。

確定申告と保険の関係を正しく理解すれば、会社にお勤めであってもお得につながるのです。

年末調整の仕組み

日本に住む方は、1月から12月までの1年間の収入に対して所得税という税金を納める義務があります。会社員の方の場合、所得税の納税は会社が代行しており、給与から源泉徴収するかたちで行われます。

その徴収は「年収の見込み額」に対して「税額の見込み額」が天引きされており、見込み額と実際の額に相違があれば納めるべき税額も変わります。また、税金が課されるのは、厳密には「収入」ではなく「所得」。個人の家族の扶養や社会保険料などにかかったいろいろな費用が控除されたあとの所得を基準に、税金が計算されるのです。

こうした差額を年末に調整するのが「年末調整」です。年末調整で「税金が戻ってくる」のは、天引きされていた見込み額が最終的な税額より多かったため、その返金がなされるということになります。

確定申告の仕組み

一方、会社勤めではない個人事業主などの方の場合は、税金の計算も納税もすべて自分で行う必要があります。必要な書類をそろえ、計算した税額を税務署に申告するのが「確定申告」です。

会社員の方の所得税が、見込み額をもとにあらかじめ源泉徴収される“先払い”であるのに対して、確定申告では、収入や支出が確定したあとに税額を計算・納税するという“後払い”であるといえます。

1月から12月までの1年間が終わると、年間に得た収入が確定します。そこから仕事のために使った経費や扶養家族にかかる一定の金額などを差し引いて算出した所得に対して税金が課されるという流れです。

保険料は「控除」しよう

仮に年間の給与収入が同じ額であっても、独身で1人暮らしの方と結婚して子どももいる方とでは家計の余裕がまったく異なり、税金を負担する力にも差が生じることになります。税額計算の際には、そうした事情を加味することで課税の公平性がはかられていると考えてください。

その加味の方法が「所得控除」。「年間の収入額」から扶養家族にかかるお金の一部や支払っている社会保険料などの「所得控除」を差し引いた「所得」に税金がかかるというのはこうした目的があるのです。したがって、所得控除の額が大きくなれば、それだけ所得額が下がり、税額がおさえられるということになります。

ここで大きく関係するのが保険料。生命保険に加入している方の場合、支払っている保険料も控除額に含めることができるのです。対象となる保険は、生命保険や医療保険、介護医療保険、個人年金保険など、多くの種類があります。

そのほか、地震保険や火災保険の保険料も控除することが可能です。

控除できるのはご自身の名義の保険だけではありません。配偶者や子どもの保険料を自分が支払っているなら、その保険料も控除対象になります。控除額は契約や種類によって異なりますが、こうした額を控除すれば、それだけ節税につながるのです。

控除は年末調整か確定申告で

会社員の方の場合、こうした保険料の控除も年末調整で行うことができます。年末になると、加入している保険会社から保険料の控除証明書という書類が送付されます。それをもとに、年末調整の書類の「生命保険料控除」や「地震保険料控除」の欄に必要事項を記入し、合わせて提出すれば完了です。

しかし、年末調整の提出自体を忘れてしまったり、そうした控除を知らなかったために申告できなかった方は、会社員の方でも確定申告をすれば控除を受けることができます。年の途中で退職したために年末調整を受けられなかったという方も、確定申告すれば納めすぎた税金が戻ってくるでしょう。

そのほか、医療費を年間10万円以上支払った場合の医療費控除を受ける方や、マイホームを取得して住宅ローン控除を初めて受ける方、ワンストップ特例制度を利用せずにふるさと納税を行った方なども、税金の還付を受けるには確定申告が必要です。

還付を受けるための確定申告は、過去5年分までさかのぼることができます。「あのときに知っていればな……」と思った方も、5年以内であれば取り戻すチャンスがあるのです。

おわりに

保険に加入して保険料を支払うことは、安心な生活への保障になるだけでなく、節税にもなるのです。

保険を検討する際には、こうしたことも考えることでよりお得な選択が可能になります。そして、保険料は忘れずに控除を受けましょう。

とはいえ、保険料をかけすぎるのは禁物であることにかわりはありません。あくまで「必要な保険を選ぶ」という前提にたち、プラスアルファの効果として節税効果を意識するといいでしょう。

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