保険見直しSOS > 生活お役立ちコラム > その医療費、もしかしたら還付があるかも知れません!確定申告で損をしないための正しい医療費控除の基礎知識

その医療費、もしかしたら還付があるかも知れません!確定申告で損をしないための正しい医療費控除の基礎知識


1年を通してみると意外とかかる医療費。この医療費は、一定の金額を超えた場合に控除を受けて還付金を受け取ることができるようになります。それが「医療費控除」です。確定申告の時期はもちろん、2017年には特例として「セルフメディケーション税制」も始まったことで、年初には何度も見聞きしたという方も多いのではないでしょうか。

「医療費控除を受けるためには確定申告をすればいい」というのは何となく知っていても、実際どのぐらいの医療費で控除が受けられるのか、どういう場合に対象になるのかといったことを知らないという方も。そこで今回は、医療費控除をおさらいしていきましょう。

医療費控除の知識がないと損をするかも?

「医療費控除」とは所得控除の一種で、一定額以上の医療費を支払った場合に受けることができるものです。この「一定額以上の」というのがポイントで、1円でも医療費を支払ったら控除されるわけではありません。また、対象となる医療費にも細かく要件が定められています。

医療費を支払うような状況では金銭面でも困ることが少なくなく、特に高額の医療費を支払ったような人にとっては、医療費控除を受けられるかどうかで損得が大きく異なることになります。まずは基本的な知識をもって、損しないようにしましょう。

医療費控除の基礎知識

医療費控除の対象となる条件

医療費控除の対象となるのは、下記の条件を満たした医療費です。

・1月1日から12月31日までの1年間に支払った金額
・「自分自身にかかった医療費」または「自分自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」

「生計を一にする」とは生計を共にしていることを指し、同居している家族はもちろん、別居している家族が仕送りで生活しているといったように、別居していてもその生計の実態が一つであれば対象となります。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除は、前項に該当する医療費の合計が10万円を超える場合に受けることができます。ただし、その年の総所得金額が200万円未満の場合は、医療費の合計が「総所得金額等5%の金額」以上であれば対象となります。受けられる医療費控除の最高額は、200万円です。

医療費控除に含めることができる交通費

通院のために発生した交通費は、医療費控除の対象となります。お子さんや老人などの通院で付き添いが必要な場合は、付き添う人の交通費も対象です。基本的には、電車やバスなどの公共交通機関の交通費が対象ですが、交通機関を使えないほどの病気やけがの場合はタクシー代も認められます。入院している家族の世話やお見舞いなどの交通費は対象外。通院のためであっても、自動車のガソリン代や駐車場の料金も対象となりません。

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となるかどうかの基本的な判断基準は「治療」か「予防」かという点で、「予防」は対象となりません。人間ドックを受診して異常が見つかった場合は「治療」に該当することになり、その費用を医療費控除の対象とすることができます。しかし、異常が見つからなかった場合は「予防」と判断され、医療費控除の対象とはなりません。出産も、定期検診や必要な検査の費用などは医療費控除の対象となりますが、里帰り出産をするために帰省する際の交通費などは医療費控除の対象とはなりません。

セルフメディケーション税制

2017年1月から特例として始まったのが「セルフメディケーション税制」です。これは、個人が「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品を購入した場合、その購入費用について所得控除を受けることができるというもの。自分自身の薬だけでなく、生計を一にする家族や親族のために支払った費用も対象です。

すべてではありませんが市販薬の購入費用が対象となり、その金額も年間1万2000円以上が対象になるということで、利用しやすく感じます。一方で、従来の医療費控除と同時に利用することができません。年間の医療費が10万円を超えるケースでは、どちらを利用するか選ぶことになります。

医療費控除を正しく申請して節税しよう

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。給与所得のみの方は、通常は会社で年末調整を行うことで申告が終わるため、個人での確定申告は必要ありませんが、医療費控除で税金の還付を受けるためには、自分自身で確定申告を行う必要があるのです。

手続きの詳細については、税務署やWebサイトでリーフレットが配られていますし、必要な書類もWebサイトで作成可能です。要領を正しく理解し、期限までに申請して還付を受けるようにしましょう。

おわりに

医療費控除の還付申告は、決して難しくありません。医療費がたくさんかかってしまった方や、OTC医薬品を多く利用したという方は、控除を受けるための条件や1年間の医療費を確認したうえで、確定申告の準備を進めておくようにしましょう。

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