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つみたてNISAは積立投資に特化した制度! 現行のNISAとの違いや特徴を比較


株式や投資信託などで得た利益には、通常約20%の税金がかかります。しかし、ある制度を利用すればその税金が一定期間非課税になるのです。それが「少額投資非課税制度」、通称NISA(ニーサ)と呼ばれる制度です。このNISAに、2018年1月から新たに「つみたてNISA(積立NISA)」という制度が加わることになりました。

このつみたてNISAとはどういう制度なのでしょうか。そして、現行のNISAとどのように違うものなのでしょうか。メリットもあればデメリットもある新たな制度、つみたてNISAについて詳しく見ていきましょう。

2018年からつみたてNISAが開始

そもそも、NISAとは、株式やETF、投資信託などを売買して得た利益(値上がり益・配当・分配金)への課税およそ20%が、一定の条件下で非課税になるという制度です。日本国内に住む成人であれば利用することができますが、利用するには金融機関や証券会社でNISA専用口座を開設し、その口座で投資商品を買い付ける必要があります。

しかし、金融庁の効果検証では、現行のNISAを活用しているのは60代や70代が多く、20代から40代の人にはあまり活用されていない様子が見受けられました。そこで、少子高齢化で年金不安などが叫ばれるなか、若年層の資産形成を応援するべく新たに生まれたのがつみたてNISAです。

つみたてNISAの特徴

2018年1月から生まれるつみたてNISAは、長期にわたる安定的な資産形成を支援しようという狙いでつくられた制度です。そのため、非課税期間が最長20年にもなるというのが最大の特徴です。従来のNISAの非課税期間が5年というのと比べると、その長さは4倍にもなっています。

もう一つの特徴は、投資商品が限られていること。つみたてNISAでは対象商品は投資信託のみ、それも国が定めた基準を満たした一定の商品に限られているのです。これは、より安定して資産形成できるようにという狙いによるものです。

現行のNISAとの違い

つみたてNISAと現行NISAには、いくつかの違いがあります。最も大きな違いは、非課税となる要件です。まず非課税期間は、現行のNISAが5年であるのに対して、つみたてNISAは20年と大きく異なります。ただし、非課税投資枠にも違いがあります。現行NISAが年間120万円まで非課税となるのに対して、つみたてNISAは年間40万円までとなるのです。

違いは非課税要件だけではありません。現行のNISAは、株式や投資信託などの投資も対象となり、通常買い付けも積立方式も対象です。他方、つみたてNISAは、対象商品となるのは指定された投資信託商品のみで、運用も積立方式のみと、かなり限定されています。途中引き出しがいつでも可能という点は、どちらも変わりません。

つみたてNISAに向いている人は?

現行のNISAとつみたてNISAは併用することができません。年ごとにどちらかを選択することはできますが、いずれにしてもどちらかを選んで投資することになります。では、つみたてNISAはどのようなケースで活用されるのに向いているのでしょうか。結論からいえば、長期的な運用を見据えてコツコツ資産形成したいと思う方ということになります。短期的にたくさんの利益を得たいというケースには向いていません。

そして、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円まで。月換算すると、およそ3万3000円ということになります。この範囲内で資産運用をしたいという方であれば、つみたてNISAの恩恵を受けることができるというわけです。

“つみたて”という名前のとおり“積立投資”に特化した制度

つみたてNISAは、その名のとおり、長期的な積立投資に特化した制度です。株式なども購入できませんし、多額の投資をして短期的に大きな利益を得たいという方にも向いていません。その分、ほかの投資に比べて比較的リスクをおさえることができます。

投資である以上、元本割れのリスクはなくなりませんが、つみたてNISAで対象とされる投資信託商品は、国が定めた基準を満たしており、低コスト、長期安定運用といった点についていわば国がお墨付きを出しているようなものです。損をしたくないと考える方や、どの投資をしていいかわからないといった方にも向いているでしょう。

また、同じ積立という点では、積立式の定期預金や個人確定拠出年金(iDeCo)などもありますが、定期預金は低金利が懸念ですし、個人確定拠出年金は60歳になるまで引き出すことができません。とはいえ、積立定期預金や個人確定拠出年金とは併用はもちろん可能ですし、目的やマネープランに応じて適したものを選ぶといいでしょう。

おわりに

メリットもデメリともあるつみたてNISA。利用するには口座の開設が必要ですが、その口座開設はこの2017年10月から受け付け開始されています。2018年1月からの制度開始に向けて、検討したり、口座開設の手続きなどを進めておくと、スムーズに導入できるでしょう。

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