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掛け金が所得控除になって節税と貯蓄の助けになる3つの制度


少子高齢化が加速する日本では、現在年金保険料を支払っているような世代やさらに若い世代を中心に、老後を迎える時代への不安はつきません。

定年を迎えたときに仕事を辞めても暮らしていけるのか、その年代からきちんと年金をもらうことができるのか……その主な不安は経済的なことです。

そんな状況をふまえ、老後資金の準備は若い世代からの課題の一つですが、単純に貯蓄や投資を行っていても課税対象となり、それだけ税金の支払いが増えてしまいます。

しかし、用意されている制度を活用することで、節税効果と貯蓄アップの一挙両得をはかることができるのです。

掛け金が所得控除の対象ならば節税にも貯蓄にもなる

日頃の生活の家計の足しに、あるいは老後資金の準備に、銀行口座で貯金をしたり、金融商品に投資して利益を得ることを考える方は多いでしょう。

銀行口座に入金したり金融商品に資金を投入すれば貯蓄効果を増すことはできるかもしれませんが、節税効果はなく、そこで生まれた利益には税金がかかります。

また、国民年金の保険料や生命保険料などを支払っている方は、払い込んだ保険料の分所得控除を受けることができ、節税につながります。

とはいえ、国民年金や生命保険は貯蓄とは違いますので、将来的にどの程度の金額が戻ってくるのかはわかりません。

そうしたなかで、ある制度を使えば、払い込む掛け金が所得控除の対象となることで節税効果を生みながら、貯蓄効果につなげることができるのです。

掛け金が所得控除になる3つの制度

小規模企業共済

「経営者や個人事業主の退職金」がコンセプトの共済制度で、個人事業主が事業を廃止した場合や小規模な法人の役員などが退職した場合などに、それまで積み立ててきた掛け金に応じた共済金を受け取ることができます。

掛け金は月額1000円から7万円の間で設定可能で、掛け金の納付期間によっては元本割れのリスクもありますが、一定以上の納付期間があれば最大120%相当額が戻ってきます。

積み立てる掛け金は所得控除対象で、個人事業主が受け取る共済金は退職所得扱いとなり、事業所得などに比べて税負担が軽く済みます。

国民年金基金

会社にお勤めの方は、国民年金+厚生年金という2階建てで年金を備えることができますが、フリーランスや個人事業主として働く自営業の方は厚生年金に加入することができません。

その代わり、国民年金に積み増すことができるのが国民年金基金です。掛け金は全額所得控除、将来受け取る年金は雑所得の公的年金控除が適用されることになっています。

もし年金受給前に亡くなってしまってもご家族が一時金として受け取ることができるようにすることも可能で、この一時金は非課税となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)

もとは主に自営業の方が対象にされていた制度ですが、2017年1月より20歳以上の方に対象が拡大されたことから注目を集めています。

個人型確定拠出年金は、積み立てた掛け金をもとに自身で資産運用をして老後に受け取れる年金を積み増していくというものです。

60歳になるまでは引き出すことができませんが、掛け金が所得控除を受けられるのはもちろん、運用益も非課税、受け取る年金退職所得または公的年金として扱われると、税制面で厚遇されています。

退職金がない個人事業主は制度を利用して積立をしよう

個人事業主の場合、事業資金も生活資金もすべて自分自身でまかなわねばならず、退職金を用意することも難しいのが実状です。

現在の日本では会社員を想定した制度が多く、個人事業主は税制面でも不利に感じられる場面は少なくありません。

ですので、使える制度は自分自身できちんと利用して、自身の老後に向けて準備していかなければなりません。

前述のような制度は、会社員の方でも使うことができるものもありますが、個人事業主の方であればすべて対象となります。

貯蓄しやすいのはもちろん、節税効果が高いのも、個人事業主にとっては大きいメリットです。こうした制度を理解し活用していきましょう。

おわりに

日本の少子高齢化や年金不安は、解決するといってもなかなか難しい問題です。

そんななかでできることは、自分自身がとることのできる節税対策を最大限取り入れ、着実に貯蓄を積み重ねていくことでしょう。

掛け金が所得控除の対象となり、節税と貯蓄の一挙両得となる制度は、そうした状況にまさにうってつけです。制度の詳細を確認し、無理のない範囲で導入していくといいでしょう。

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