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国民共済と県民共済の違いを比較する!失敗しない共済の選び方について


保険よりも支払額が安い印象のある「共済」には、いくつかの種類があります。なかでも国民共済や県民共済は、規模が大きく加入を検討する人も多い代表的な共済です。果たして、国民共済と県民共済は、何がどう違うのでしょうか。失敗しない共済の選び方を探ります。

共済とは?

共済とは、協同組合などの団体が運営している保険の仕組みです。基本的にはその団体の構成員でなければ、共済には加入できません。たとえば「教職員共済」は、学校の先生や事務として勤務している人のための共済です。

また「JA共済」は組合員である農業者のほか、出資金を支払うことで准組合員となり、共済に入ることができます。

共済は、営利を目的としません。つまり月々の料金をもとに投資を行い、利益を得ることがありません。ここが、保険会社との一番の違いです。保険よりも月々の支払いが安く済み、余剰が生じたら割戻金があります。

ただし、万が一のときに受け取れるお金が保険より少ないのが特徴です。

保険は月々の支払金のことを「保険料」といいますが、共済の場合は「掛金」といい、支払われる保険金のことは「共済金」と呼ぶなど、用語も違います。

他にもさまざまな違いがありますので、共済と保険の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

※ここに共済と保険の違いについて解説した過去記事に内部リンクを張る

国民共済と県民共済の違い

さて、保険とは仕組みが違う共済の内容は、各共済によっても少しずつ違います。国民共済や県民共済は、一見誰でも加入できる保険のようではありますが、実際はどうなのでしょうか。それぞれの特徴を詳しく解説することで、違いを明確にしていきましょう。

国民共済の特徴

国民共済は、厚生労働省認可のもと、全労済が運営している共済です。全労済の正式名称は、「全国労働者共済生活協同組合連合会」といいます。つまり、国民共済は、共済を扱う生協が展開する商品なのです。

1口につき1000円の出資金を出して組合員になることで、国民共済に加入できます。

国民共済には、死亡保障、医療保障、子どもの補償などさまざまなタイプがあります。多くのタイプは年齢・性別を問わず一律の掛け金で、医師の診断が不要です。

最もスタンダードといえる「総合タイプ」であれば、59歳までが加入でき、月々の掛け金は1800円で、入院一日につき5000円、死亡の場合は最高で1200万円が受け取れます。

60歳以上は「シニア総合タイプ」に切り替わり、掛け金や補償金が変わります。保険であれば難しいシニアでも、共済なら加入できる可能性が高まります。

県民共済の特徴

県民共済は、全国生協連(全国生活協同組合連合会)を元受団体とし、各都道府県で展開されている共済です。県民共済に入りたいなら、居住地、または勤務地がある県の共済に加入することになりますが、共済のない都道府県も存在します。共済に加入するための出資金は、都道府県によって違います。

国民共済と同じように、多くのタイプが年齢や性別を問わず掛け金が一定であり、シニアでも加入しやすいことは、基本的にどの県民共済でも変わりません。

県民共済のプランや内容は若干変わりますが、安価でシンプルな主制度に特約を追加して、独自のプランを練ることができるのが特徴といえるでしょう。

たとえば大阪府民共済には、64歳までなら月々1000円で病気入院一日につき2250円、病気死亡で200万円という、かなりミニマムな基本コースがあります。

ここに月々1000円程度の特約をプラスして、自分が不安に思っている部分をカバーするプランをつくれます。複数の都道府県で、同じプランが展開されています。

よく比較して自分に合った共済・保険を選ぼう

国民共済に比べると、県民共済は基本プランがかなりライトで、保障額も少なめです。

しかし特約をプラスすると、掛金も保障額も国民共済を超えるようになります。各共済を見比べて、どのくらい手厚くしたいか、共済金の月々の予算は幾らにしたいかなどを考えてみましょう。

なお、どちらの共済にも、キッズ保障タイプや傷害保障タイプがあります。子どもの保障もと考えているなら、合わせて資料を取り寄せ、同時に検討しましょう。

おわりに

国民共済と県民共済、どちらにするか悩んだなら、一度目線を変えて保険の資料も取り寄せてみるとよいかもしれません。保険も合わせて比較してみると、それぞれのメリット、デメリットがはっきり見えるようになるでしょう。

なお、神奈川県には、県民のための共済が2つありますから、神奈川県民の方はどちらも比較検討するようにしてください。

「全国共済」と呼ばれているものが、この記事で紹介した全国生協連を元受とする県民共済です。一方で「かながわ県民共済」は、「全国共済」ができる以前から存在している、独立した共済です。注意しましょう。

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