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中退共(中小企業退職金共済制度)で従業員の退職金準備をするメリット・デメリットを解説


従業員を新しく雇うときには、人件費をきちんと確保する必要があります。人件費といえば主に月々の給与のことですが、退職金の準備についても忘れてはなりません。中退共(中小企業退職金共済制度)なら、従業員の退職金を確実に準備できます。中退共を利用するメリット・デメリットを解説します。

中退共(中小企業退職金共済制度)とは?

中退共とは、中小企業の従業員の退職金を確保するために設けられた国の制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営しています。

毎月の掛金を中小企業が納付することで、従業員が退職するときにはまとまった退職金が支払われる仕組みで、中小企業の相互共済と国の援助をもとに退職金制度を確立しています。全国およそ36万の中小企業が加入し、338万人もの積み立てを行っています。

中退共の加入条件は、製造・建設業など一般業種であれば常用従業員数が300人以下、あるいは資本金・出資金が3億円以下の企業です。一方、サービス業なら、常用従業員数が100人以下、資本金・出資金は5,000万円以下となります。このように、業種によって加入条件が違ってきます。

掛金月額は5,000円から3万円までの間で、従業員ごとに選択できます。短時間労働者の場合は、2,000円から4,000円の範囲で選べます。従業員に負担させることなく、事業主が全額負担することが条件となります。

中退共で従業員の退職金準備をするメリット

節税になる

中退共の掛金は、全額を損金として処理できます。加入しないで現金積立にしようとしたときよりも、税制上有利です。また、養老保険の保険料は半分しか損金に算入することができないので、保険よりも中退共に加入したほうが節税になるということになります。

国の助成金を利用できる

中退共に新規加入した企業には、加入後4ヶ月目から1年間、掛金の半分(上限5,000円)を国が助成します。また、掛金月額を変更したときにも、増額した月から1年間、増額分の/3を国が助成します(増減額1万8,000円を上限とする)。

退職金を管理する必要が一切ない

一度掛金を決めてしまえば、自動的に口座振替になりますし、退職時には中退共から従業員へ直接退職金が振り込まれます。会社側は、退職金を管理する必要が一切ありません。

福利厚生が充実する

中退共に加入すると、提携しているホテルやレジャー施設などを割引価格で利用できます。従業員に対する福利厚生の充実に、一役買ってくれます。

従業員との信頼関係が築かれる

退職金を外部の、しかも国が設けている制度で用意していることを従業員が知れば、「安心して長く働ける職場だ」というイメージが高まります。従業員との信頼関係は、より強固になるでしょう。

中退共利用で気をつけるべきデメリット

従業員がすぐ辞めると損をする

中退共は、1年以上掛金を納付しないと退職金が支払われない仕組みです。2年未満で辞めた場合でも、掛金より退職金の額が少なくなってしまいます。人の出入りが激しい企業には向かないかもしれません。

懲戒解雇でも手続きしないと退職金が出てしまう

懲戒解雇の場合は、退職金を支払わなかったり、減額したりするのが一般的です。しかし、中退共に加入していると、特別な手続きをしなければ退職金は解雇した元社員へ直接渡ってしまいます。減額措置をとるときは厚生労働大臣の認定を受けなければならず、手続きが面倒です。また、減額分が事業主に戻ることはありません。

従業員死亡時に遺族へ支払える金額が十分でない

在職中に従業員がなくなってしまったとき、生命保険に入っていれば十分な金額を渡すことができます。しかし、中退共には従業員死亡時に手厚い保障をする仕組みがありませんので、在職期間に見合った退職金が支払われるだけです。

掛金の調整が難しい

経営が苦しくなったときには、掛金を調整したいと思いがちです。しかし、掛金を減額する場合には、従業員がそれに同意するか、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。手続きが大変面倒です。

中小企業の事業主は中退共の利用を検討してみては?

「人の出入りが激しいし、経営が苦しいときに掛け金を支払い続けるのは辛いから、中退共の加入はちょっとしり込みしてしまう」と感じた事業主の方もいることでしょう。しかし、退職金を確実に用意できると従業員にアピールすることで、「長く勤めよう」と考えてくれる人が増えることは、十分に考えられます。

従業員の信頼を高め、節税し、退職金の管理に関わる業務を削減することによって、会社がうまく回っていく可能性があります。中小企業の事業主の方は、中退共の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

おわりに

退職金の準備は、中退共のほかにも、法人保険でカバーすることができます。それぞれのメリットとデメリットを見極めて、自社にふさわしい保障を選びたいものです。どの保障を使えばよいのか迷ってしまったら、保険のプロに相談しましょう。会社の状況を鑑みて、最適な保険をセレクトしてくれますよ。

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