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年末に向けてきちんと把握しておきたい!各種保険料を年末調整で控除する方法を解説!


もうすぐ一年の終わり、年末調整のシーズンです。
各種保険に加入している人は、もしかするとここで一気に控除が受けられるかもしれません。

ただ、実際のところ年末調整ではどのような手続きを通して保険料の控除を受けられるのか、きちんと理解している人は少ないのが現状です。

そこで今回はあまり理解されていない「各種保険料を年末調整で控除する方法」について解説します。
知らなければ損する保険料控除のあれこれについて、ぜひここでしっかりと学ぶようにしましょう。

年末調整とは

私たちの給料から毎月差し引かれる所得税ですが、これは本確定している金額ではなく概算の金額です。
年間の給与によって決まる所得税は、会社員の場合一年分まとめて支払うのではなく、あらかじめ毎月の給与から引かれるようになっています。この毎月給与から引かれる所得税を、源泉徴収と言います。

この源泉徴収は、個人の生活状況(保険加入や配偶者の有無など)が考慮されないまま一律額引かれるため、年末に再度個人の生活状況を加味して所得税の計算をし直さなければいけません。

毎月差し引かれる「源泉徴収額」と正しい「所得税額」を比較し、源泉徴収で引かれすぎていれば還付される、逆に源泉徴収額のほうが確定の所得税より少なければ改めて徴収される必要があります。

年末に行われるこの一連の作業が、年末調整と呼ばれるものです。

保険料は控除の対象になるの?

控除の対象になるものは複数ありますが、加入している保険料も控除の対象です。
生命保険や地震保険など各種保険に加入している人は、その保険料支払い分が加味された金額が還付されることになります。

どのような保険が控除されるのかというと、「生命保険料」、「地震保険料」、「社会保険料」などです。
また保険料とは関係ないですが、企業年金のない人向けの「小規模企業掛金等共済」や配偶者がいる人向けの「配偶者特別控除」も控除の対象ですので、よく確認しておくと良いでしょう。

上記の保険料は自ら申告しなければ控除を受けられませんので、こういった保険に加入しているのであれば、年末調整では忘れずに申告するようにしましょう。

必要な手続きとは

それでは、実際に保険料の控除を受けるにはどういった手続きが必要なのかをここでは解説します。

保険料の控除を受けるには、「給与所得者の保険料申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入しなければいけません。
この申告書へ記入する際のポイントを伝えますので、ぜひ参考にしてください。

生命保険料控除

将来のあらゆるリスクに備え、若いうちから生命保険に加入している人は多いのではないでしょうか。

生命保険の控除を受けたい人は、申告書の「生命保険料控除」の欄に記入しましょう。
この欄には、「保険会社名」、「保険期間」、「保険の種類」を間違いのないように書きます。

その他「保険金の受取人」についても記入する必要がありますので、もし受取人がわからないようであればあらかじめ保険会社へ確認しておくとスムーズです。

基本的には申告書のフォーマットにそって記入するだけですので、特段難しいことはありません。
ただひとつ気を付けることがあるとすれば、自身が支払った生命保険料を記入する欄には「証明額」ではなく「申告額」を記載するようにしましょう。

地震保険料控除

生命保険料と同様に、地震保険料も控除を受けられます。
年間の支払額が5万円超の場合は、一律で5万円となります。5万円以下の場合は、支払額に応じて控除が受けられますので、忘れずに申告しましょう。

地震保険料控除については、「地震保険料控除証明書」に記入することになります。
基本的には上でお伝えした生命保険料と同様、フォーマットにそって記入していくだけです。

ただ地震保険料控除の対象になるのは、「自身、あるいは配偶者が所有する家屋」「居住用の動産」、「天災による損害をてん補する保険金が支払われるもの」に該当する物件のみになりますので注意してください。

年末調整をきっかけに保険の見直しをしても良いかもしれない

各種保険に加入している人は、秋頃には保険会社から保険料控除証明書が送られてくるはずです。
この証明書は申告に必要ですので、年末調整までになくさないよう注意してください。

また、年末調整に向けて保険料の確認をするかと思いますが、その際に自身が加入している保険の見直しをしても良いかもしれません。

今加入している保険が自分にとって本当に必要なのかを考え、ライフプランやステージに合った保険へ加入する意識してみてはいかがでしょうか。

さいごに

年末調整直前に慌てないように、保険料控除に向けた書類集めなどの準備は余裕を持って進めておきましょう。

複数の保険に加入している人は、還付される額が大きいかもしれません。
自分自身が損をしないためにも、保険料の控除について理解を深めておくことは重要です。

具体的な保険料控除の仕方がわからない人も、今回の記事を参考に今年の年末調整ではしっかりと手続きを済ませるようにしてくださいね。

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