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新制度についてご存知ですか?一般生命保険料控除とは何かを徹底解説します


生命保険や医療保険に加入している人は、一般生命保険料控除について知らなければ損をするかもしれません。

一般生命保険料控除とは、年間の保険料支払い額を考慮して住民税や所得税が安くなる優遇制度のことを言います。
せっかく保険に加入しているなら、この節税制度を使わない手はないですよね。

そこで今回は、知って得する一般生命保険控除について解説します。
記事の最後には、控除を受けるための具体的な方法についてもお伝えしますので、ぜひ最後まで読んで頂けたらと思います。

保険控除とは

保険控除とは、保険に加入している人が受けられる税制上の優遇制度のことを言います。
所得から保険料が差し引かれることで所得税が安くなり、所得税が安くなることで住民税も安くなるというのが保険控除の仕組みです。

保険料控除は生命保険や地震保険、社会保険などの各種保険が対象となっています。
それぞれの保険によって控除額や計算式が変わりますので、自身が加入している保険がいくら控除されるのか、よく確認しなければいけません。

会社の保険以外に自らで民間の保険に加入している人は、この保険控除が受けられるため忘れずに手続きするようにしましょう。

一般生命保険料控除とは

一般生命保険控除と呼ばれる、2012年から開始した新しい制度に関する保険控除を聞いたことはあるでしょうか。

一般生命保険とは、生死に起因して支払われる保険金や給付金を約する保険料のことを指します。
この部分の保険料について控除されるのが、一般生命保険料控除です。

2012年の新制度からはこの一般生命保険料控除により、所得税が最大4万円の控除、住民税が最大2万8千円控除されるよう定められました。

旧制度とは計算式や控除額が変わっているため、自身が加入した契約の締結日を確認して控除額を計算するよう注意してください。

いつからが対象なの?

新制度の一般生命保険料控除を受けられるのは、2012年(平成24年)1月1日以降です。
この日以降に契約した保険に関してはすべて新制度での控除額を計算することになりますので、契約日をよく確認するようにしましょう。

また契約の締結だけでなく、契約を更新した場合も新制度での控除が当てはまります。
そのため更新時期によっては、新制度と旧制度の両方の時期が対象となる人もいるはずです。

その場合は、「旧制度」「新制度」「新旧の合算」いずれかの方法から控除額を選べます。
この3つの方法のなかから最もお得なものを選ぶのが賢明だと言えるでしょう。

控除を受けるためには確定申告をしよう

このお得な一般生命保険料控除ですが、黙っていても勝手に控除されるわけではありません。
自ら年末調整や確定申告といった形で、申告しなければいけないのです。

ここでは一般生命保険料控除の仕方を個人の状況別に紹介しますので、今年手続きをする必要がある人は参考にしてください。

1.会社員の場合

会社員の場合は、年末調整で控除の申告をしなければいけません。

会社によっては社内のWebシステムから申請する場合もありますが、大抵は「給与所得者の保険料控除申請書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出する必要があります。
この書類に、保険料控除証明書を添えて担当部門に渡すようにしてください。

保険料控除証明書は毎年10月頃、加入している保険会社から送付されますので無くさず保管しておきましょう。

2.自営業者の場合

自身で事業をおこなっている自営業の人は、年末調整をしないため自分で確定申告をしなければいけません。
また会社員でも、年末調整で控除の申請を忘れた人は自身で確定申告をする必要があるでしょう。

確定申告で一般生命保険料控除の申請をする場合は、生命保険料控除証明書に記載の内容を保険料控除申告書に転記するだけです。特段難しい作業はありません。

確定申告はインターネット上からも申請ができますが、何か不明点や疑問点がある場合は税務署へ行って話を聞きながら進めることをおすすめします。

わからないことがある場合には

手続きするだけで還付金がもらえる保険料控除は、忘れずに申告すべきお得な制度だと言えます。

保険料や保険の制度についてわからないことがある場合は、加入している保険会社に確認するようにしましょう。
自身が加入している保険は一般生命保険料控除の対象かどうかなど、保険にまつわる疑問を解消してくれるはずです。

また年末調整や確定申告でわからないことがある場合は、会社員の場合は福利厚生担当などの該当部署へ。自営業の人であれば、税務署に確認するようにしてください。

さいごに

保険料控除の申請は少し面倒ですが、せっかく保険に加入しているならこの優遇制度を活用しなければ損です。

新制度の場合、最大で所得税が4万円、住民税が2万8千円控除される一般生命保険料控除はかなりお得だと言えます。

また保険料控除の手続をきっかけに、今自分が加入している保険は身の丈に合っているのかどうかなど、自身のライフステージを再度見直しても良いかもしれませんね。

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