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【完全版】保険で受けられる税金控除のことを大解説!


各種保険に加入している人は、ぜひ「保険料控除」の手続きをしましょう。
納税金額が少なくなる保険料控除は、申請しない手はないお得な制度だと言えます。

これから迫る年末調整や確定申告に備え、今のうちに保険料控除に関する正しい知識をつけることは重要です。

そこでここでは、保険加入している人が知っておきたい「税金控除」のお話をします。
会社員や自営業者など働き方問わず、民間の保険に加入している人は知らなければ損する税金控除についてぜひここで学ぶようにしましょう。

保険控除とは

保険控除とは、支払った保険料が所得から差し引かれることにより所得が下がり、結果として所得税や住民税が下がるお得な仕組みです。

控除ができる保険は「生命保険料」「地震保険料」、そして「社会保険料」の3つに分けられます。
これらに関連する保険に加入している人はほぼ全員が保険控除の対象であり、会社員であれば年末調整で、自営業者であれば確定申告で控除の申請ができます。

無駄に税金を払って損をしないためにも、保険料控除の申請は忘れずにするようにしましょう。

なぜ保険料が控除されるの?

保険料が控除されるのは、「単純に所得だけで納税額を決めると損する人が出てくるから」というのが理由です。

支払う額の保険料は、扶養者がいるかどうかなど家族構成によって異なります。

たとえば同じ年収の人が2人いても、独身者か家族持ちかで保険料は変わるでしょう。
一般的に、家族持ちのほうが独身者より支払う保険料は高くなるにもかかわらず、両者の納税額が一緒であれば不公平感が生じます。

納税額は、単純に所得だけでなく上記のような各々の置かれた状況まで考慮して決められる必要があります。
そのため、個人の置かれた状況に大きく影響がある保険料も控除の対象となるのです。

どうやって控除を受けたらいいの?

初めて保険に加入した人は、どのように控除の申請をすべきかわからない人も多いのではないでしょうか。
保険料控除の方法は、会社員か自営業者かなど職業形態で異なります。

ここでは「年末調整で申請すべき人」と「確定申告で申請すべき人」の2パターンに分けて控除申請の仕方を解説します。

年末調整

会社員としてどこかの企業に雇用されている人は、年末調整の段階で保険料控除の申請をするようにしましょう。

年末調整の際に、会社の年末調整を担当する部署に「給与所得者の保険料控除申請書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出してください。
この書類を提出する際には、保険料控除申請書も忘れず添付するようにしましょう。

申告する際には一つの保険だけでなく、まとめて複数の保険の控除を申請できます。
一つの保険の控除額の上限が4万円ですから、3つ保険に加入している場合は最大で12万円の控除が受けられることになります。

確定申告

自営業者として働く人、あるいは年末調整で保険控除の申請を忘れた人は確定申告で控除の申請をすることになります。

確定申告で保険料控除の申請をする方法は、保険料控除申告書に生命保険料控除証明書の内容をそのまま転記するだけです。
最近ではインターネット上で確定申告をする人も増えてきていますので、わざわざ書面で難しい手続をする必要はありません。

インターネット以外の方法で確定申告をする人は、税務署に書類を郵送するか、税務署に直接提出するかの方法を選んでください。

確定申告は毎年2月16日から3月15日が実施期間ですので、期間内に忘れず手続きするようにしましょう。

節税になるの?

ここまででお伝えした通り、保険に加入している人は控除申請をすることで所得税と住民税の支払い額を安く済ませられます。
とらえ方によっては、節税効果があるという言い方もできるでしょう。

ただ「保険に加入している人が控除申請をすれば節税効果がある」とは言えますが、「節税効果を狙って保険へ加入する」のは間違いです。

節税効果を狙って保険へ加入しても、節税される金額より支払う保険料のほうが高くなることは明らか。
そのため、節税を目的に数多くの保険へ加入するのはおすすめできません。

わからないことがある場合は

控除に関する諸々の手続きは、保険や税金に詳しくない人にとっては少し難しく感じるかもしれません。
わからないことがあれば、対象の機関にすぐ聞きに行くようにしましょう。

会社員であれば会社の福利厚生担当部署、自営業者であれば保険会社や税務署に確認するのが手っ取り早いです。
年末調整や確定申告期間にすべての手続きを完了させるためにも、わからないことはすぐに確認して解消するようにしましょう。

さいごに

保険へ加入している人は、控除の申請を忘れずに行うことをおすすめします。
最大で12万円の控除を受けられる保険控除は、申請するだけで納税額が安くなるお得なシステムです。

これからの年末調整や確定申告の時期に慌てて調べるのではなく、今のうちから徐々に税金控除に関する知識はつけておくようにしましょう。

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