保険加入で税金が安くなる！節税のために知っておきたい生命保険料控除の基礎知識

生命保険に入りたいけれど、毎月の出費が増えるのは痛い……と迷っている方は、生命保険料控除についてご存じでしょうか。保険に入れば、節税になります。

知っておきたい生命保険料控除の基礎知識について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

生命保険料控除とは？

生命保険料控除とは、年末調整や確定申告のときに所得から差し引かれる控除額の一つです。全体の所得から、控除額が差し引かれた金額に税金が課せられることになり、控除額が多ければ多いほど、課税対象の所得額が少なくなるため、税金が安くなります。よって、生命保険に入れば、節税になるのです。

控除には、生命保険料控除の他にも、全ての納税者が無条件で控除される基礎控除や、扶養家族の人数によって金額の違う扶養控除など、たくさんの種類があります。年末調整を会社に任せているサラリーマンも、何らかの控除は受けているはずです。生命保険控除をプラスすれば、税金対象の所得をさらに抑えられるということになります。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除には、3つの控除枠があります。「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」です。

平成24年以降に締結した保険契約は「新契約」、それ以前のものは「旧契約」とされ、それぞれ条件や控除額が違いますが、ここでは「新契約」について、それぞれ詳しく解説します。

一般生命保険料控除

死亡と同時に保険金を受け取る生命保険や、生命保険のうち満期時に死亡保険金と同様の満期保険金が支払われる養老保険など、人の生死にかかわる保険の保険料が控除されます。受取人は、本人または親族であることが条件です。

ただし、保険期間が5年未満で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済であった場合には、対象とならないため注意してください。

介護医療保険料控除

医療保険、介護保険、がん保険など、病気やケガに対する保険の保険料が控除されます。受取人は、本人または親族であることが条件です。

一般生命保険料控除と同様に、保険期間が5年未満で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済であった場合には、対象となりません。

個人年金保険料控除

保険を積み立てることでシニアになったら年金を受け取れるようになる個人年金のうち、10年以上の契約期間があり、満60歳になってから支払われるものについては、保険料が控除されます。

受取人は本人か配偶者であることが条件です。

控除額の計算式

「新契約」の控除額は年間の支払保険料に応じて、特定の計算式に当てはめて計算します。3つそれぞれの控除枠について、限度額は4万円です。

よって、3つ全ての保険料について申請するとき、適用限度額は12万円になります。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

生命保険料控除の申告の仕方

生命保険料控除の申告は、サラリーマンであれば年末調整時に、自営業者であれば確定申告時に行います。年末が近づいてくると、保険会社からその年に支払った保険料についての証明書が送られてきますから、サラリーマンは総務などへ提出しましょう。

自営業者は確定申告のときに提出書類へ添付し、控除申請を忘れずに行ってくださいね。

保険料控除込みで保険の加入を検討してみては？

保険料控除の申請を行えば、住民税も所得税も安くなります。保険料が高すぎると悩んでいる人は、節税になることも考えあわせて保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

万が一のときの備えになるうえ、節税にも役立つのですから、一考の余地はあるはずです。

おわりに

生命保険への加入を検討するなら、初めから1社に絞って商品を比較するよりも、たくさんの会社の商品の中から選べるようにするのが理想です。ただ、保険の商品はたくさんありすぎて、自分に最適のプランを探し出すには時間がかかってしまいます。

複数の保険会社の商品を紹介してくれるようなアドバイザーのいる窓口を活用しましょう。